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◆◇　公益社団法人　日本小児保健協会メールマガジン
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Vol.208
2020年（令和2年）6月15日

■「保育・幼児教育施設における新型コロナウイルス感染症に関わる対応や影響に関する調査」
結果の速報版が、東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センターから公開されました。

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■インフォメーション
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■「保育・幼児教育施設における新型コロナウイルス感染症に関わる対応や影響に関する調査」結果速報版
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、全国の保育・幼児教育施設における対応や影響に関する実態を調べることを目的として、2020年4月30日から5月12日の期間にウェブでのアンケート調査を実施し、44都道府県の954名の保育・幼児教育施設の職員の方々の回答を得ました。
（東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター）

主な結果
1. 開園状況：全国への緊急事態宣言発令から5月の連休前までの期間では、何らかのかたちで保育を実施していたと回答した人が 9 割を超えた。
2. 登園状況：区分1（4月7日緊急事態宣言対象の7都府県）と区分2（4月16 日に特別警戒都道府県となった追加の6道府県）では、登園している園児の割合が通常の4割以下と回答した人が全体の約9割であった。
3. 職員の勤務状況：全国への緊急事態宣言発令から5月の連休前までの期間は、通常の約4割以下と答えた人が区分1で6割強、区分2で4割強であった。
4. 感染予防・拡大防止のための対策：9 割以上が、「換気の頻度を増やす」、「職員の手洗い・手指消毒の徹底」、「職員のマスク着用徹底」、「園内の消毒の徹底」、「園児の手洗いの徹底」を実施していた。
5. 感染リスクの高いお子さんの状況と対応：「在籍しており、登園している」と回答した人が、全体の5～6 割であった。具体的な対応としては、「これまでの対応からは特に変えていない」という回答が、いずれの区分でも全体の7～8 割であった。
6. 登園していない家庭への対応：半数以上が、「電話連絡」と「ICT ツールを活用した連絡」を実施していた。

詳細は以下をご覧ください。
発達保育実践政策学センターホームページ
http://a07.hm-f.jp/cc.php?t=M704291&c=1064&d=2b49