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お役立ちガイドライン

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「保育所における感染症対策ガイドラインの一部改定について(令和4年10月一部改定)

「保育所における感染症対策ガイドライン」は、乳幼児期の特性を踏まえた保育所における感染症対策の基本を示すものとして、2009(平成21)年8月に厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知により発出されました。その後、2012(平成 24)年に学校保健安全法施行規則(昭和 33 年文部省令第 18号)が一部改正されたことなどを受けて、2012(平成 24)年 11月に本ガイドラインの改訂が行われ、各保育所において活用いただいています。今般、本ガイドラインについて、前回の改訂から5年が経過し、保育所保育指針の改定や関係法令等の改正、感染症対策に関する最新の知見等が得られたことを踏まえ、有識者による「保育所における感染症対策ガイドラインの見直し検討会」における検討を経て、2回目の改訂を行いました。(厚生労働省)

 

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保育所における予防接種と感染症に関する あるあるQ&A 35

日本小児保健協会 予防接種・感染症委員会において、保育所で保護者からよく受ける質問や、保育所職員が保育を実施するにあたって注意すべき点について、Q&Aにまとめました。保育実習の学生さんが実習前に気をつけるポイントについてもQ&A形式で記載しています。保護者や実習学生から質問を受けた時の回答の一例として、保育所での感染症対策にご活用いただきたいと考えています。(日本小児保健協会 予防接種・感染症委員会)

小児のアレルギー疾患保健指導の手引き

アレルギー疾患対策基本法の成立を受けて、母子保健に携わる医療従事者が乳幼児健診等の機会に適切な保健指導や受診勧奨等を行うための資料として作成されました。小児アレルギー疾患の発症予防、増悪予防、災害対応を柱とし、実際の保健指導の場面を想定したQ&A形式で記述されています。巻末には保護者向けにまとめられたリーフレットが附属しており、指導に活用できます。(厚生労働省研究班 研究代表者:足立雄一 富山大学医学部小児科)

授乳・離乳の支援ガイド(2019年改定版)

本ガイドは、授乳および離乳の望ましい支援の在り方について、妊産婦や子どもに関わる保健医療従事者を対象に、基本的事項を共有し一貫した支援を進めるために2007年に作成されました。その後に科学的知見の集積、育児環境や就業状況の変化、母子保健施設の充実等、授乳および離乳を取り巻く環境等の変化がみられたことから、このたび内容の検討および改定が行われました。(「授乳・離乳の支援ガイド」改定に関する研究会)

「乳幼児健康診査事業実践ガイド」、「乳幼児健康診査身体診察マニュアル」

これまでは、乳幼児健康診査における問診内容や健康診査時の手技が標準化されていなかったため、診察する医師や関わる看護職等のスタッフの技量により結果が異なる場合がありました。乳幼児健康診査の標準化を目的として、事業実践ガイドおよび身体診察マニュアルが作成されました。(国立成育医療研究センターの子ども・子育て支援推進調査研究事業)

子どもに関わる多職種のための子ども虐待初期対応ガイド~子ども虐待を見逃さないために~(第2版)

子ども虐待の早期発見、早期対応には、公的機関だけでなく、医療、保健、教育、福祉、司法など子どもに関わる多職種の連携が必要不可欠です。本ガイドは、子どもに関わる多職種の方を対象として、子ども虐待の早期発見のポイントについて、わかりやすく解説しています。第2版は、音声ナレーションを加えた短い動画(13分)となっています。以下のホームページからダウンロードして、子どもに関わる各種セミナー、講習会や、職場における勉強会等の場でご活用ください。
(公益社団法人 日本小児保健協会 教育委員会) ※PDFをダウンロードしてご利用ください。

幼児肥満ガイド

日本小児科学会、日本小児保健協会、日本小児科医会、日本小児期外科系関連学会協議会の4団体から構成される、日本小児医療保健協議会(四者協)の栄養委員会が中心となり、「幼児肥満ガイド」が作成されました。
(平成31(2019) 年 3 月)

災害後の中長期的な母子保健対策マニュアル(当事者/一般向け)および(専門職向け)

東日本大震災から10年が経ちました。発災後の急性期はもちろん、中長期にわたって母子保健上の健康問題が継続していることから、令和元年度- 2年度成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業(健やか次世代育成総合研究事業)災害に対応した母子保健サービス向上のための研究により、災害後の中長期的な母子保健対策マニュアル(当事者/一般向け)および災害後の中長期的な母子保健対策マニュアル(専門職向け)が作成されました。