こども家庭庁成育局母子保健課長より、令和８年８月17日付の通知（こ成母第761号）にて、「新生児聴覚検査の実施について」の一部改正について、会員の皆様への周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

適切な時期に新生児聴覚検査及びそれに付随する必要な検査が実施され、療育等の必要な支援につながる体制が整備されるよう、同通知の一部が改正され、令和８年８月17日から適用されています。主な改正の内容は、下記の通知をご覧ください。あわせて「新生児聴覚検査から療育・支援までを遅滞なく円滑に実施するための手引き書（第２版）」が示されています。

また、新生児聴覚検査の体制整備には、母子保健衛生費国庫補助金の「新生児聴覚検査体制整備事業」を活用することができ、自動聴性脳幹反応検査（自動ＡＢＲ）の購入費も補助対象となっています。購入をご検討の際は、自治体にご相談ください。

2026年9月
公益社団法人 日本小児保健協会 事務局

【通知】「新生児聴覚検査の実施について」の一部改正について（関係団体あて）
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【別紙】新旧対照表
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【改正後全文】新生児聴覚検査の実施について
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（別添）【通知】「新生児聴覚検査の実施について」の一部改正について（都道府県等あて）
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【事務連絡】「新生児聴覚検査から療育・支援までを遅滞なく円滑に実施するための手引書」の改訂について
PDFはこちら（0.12MB）

（別添１）新生児聴覚検査から療育・支援までを遅滞なく円滑に実施するための手引き書（第２版）
PDFはこちら（11.15MB・こども家庭庁のホームページ）